二本松市議会 2021-06-09 06月09日－04号
多分、あのときは本市では、総務省方式というものによって、一般的にどの行政もそれでやっているということなんですが、によれば、大丈夫なんだということだと思うんです。 それでちょっと、お聞きしたいんですが、この財務省方式と総務省方式というのは、見方にどのような違いがあるのか。お願いします。 ◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。 ○議長（本多勝実） 総務部長。
多分、あのときは本市では、総務省方式というものによって、一般的にどの行政もそれでやっているということなんですが、によれば、大丈夫なんだということだと思うんです。 それでちょっと、お聞きしたいんですが、この財務省方式と総務省方式というのは、見方にどのような違いがあるのか。お願いします。 ◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。 ○議長（本多勝実） 総務部長。
地方公会計制度につきましては、平成29年度以前につきましては、総務省方式改訂モデルや、地方自治体ごとの独自方式となります東京都方式など複数の方式があり、全国的に基準が統一されておらず、また、導入されている自治体も少ない状況にありました。そのため、国では、平成29年度までに全ての自治体が国の統一的基準により、発生主義による財務書類を作成することといたしました。
こうした中、今回の台風第19号による広域かつ大規模な災害が発生し、被害が本市をはじめ本宮市、須賀川市、石川町の４市町にまで及んだことを受けまして、田村市からのご提案によりまして、総務省方式に倣ったこおりやま広域圏内の対口支援の動きが圏域内に広まりまして、田村市から本市へ、猪苗代町と大玉村から本宮市へ、浅川町と平田村から石川町へ、天栄村から須賀川市へ対口支援が実現したところでございます。
現在の公会計基準は、基準モデルと総務省の総務省方式の改定モデル、そして、国に先んじて取り組んでいた東京都の会計基準の３つのモデルがあります。これらのモデルを統一化する作業が、国のほうで約４年半をかけて進められてまいりました。そして平成２７年１月に全国の自治体に対して、総務大臣通知が出され、新たに設けられた統一的な基準に基づく財務書類を、原則平成３０年３月末までに作成することが求められました。
日本の地方公会計の整備については、これまで会計基準が総務省の基準モデル、総務省方式改定モデルの２つの基準、独自に会計基準を定めた自治体の下に複数存在し、結果として自治体間比較が難しい状況から、平成27年１月に総務大臣通知により統一的な基準による財務諸表を平成29年度までに作成するよう、全ての自治体に要請が行われております。
こうしたことから、本市ではこれまで既存の決算統計情報を活用する簡便な作成方式である総務省方式改訂モデルにより財務書類４表を作成し、市政だよりやホームページで公表してまいりました。
◎財政部長（伊藤章司君） 統一的な基準におきましては、決算統計データを活用して作成する現在の総務省方式改訂モデルと異なり、固定資産台帳の整備や伝票単位による複式簿記の導入が前提となります。
旧公会計制度との大きな相違点としましては、１つには、市がこれまで行ってきた総務省方式改訂モデルでは、決算統計データを活用して財務書類を作成しておりましたが、新地方公会計制度では、発生の都度、または期末一括で、複式仕訳で財務書類を作成することとなること。２つには、市が所有する固定資産の固定資産台帳の整備が必要となること。
本市では、これまで決算統計のデータをもとにした総務省方式改訂モデルに基づく財務書類を作成してまいりましたが、統一的な基準への移行により、全国の自治体と比較した財政状況や、より精緻な資産等の状況について公表できるようになるものと考えております。
本市におきましては、平成20年度の決算以降、従来の現金主義・単式簿記による決算の情報を補完し、市民の方々に対し財務状況についてよりわかりやすく公表することを主な目的として、総務省方式改訂モデルに基づく財務書類４表を作成してまいりました。
現在、自治体が導入している公会計モデルは旧総務省方式、基準モデル、総務省方式改訂モデル、東京都方式４種類に大別でき、導入済み自治体の約８割が総務省方式改訂モデルを採用しております。
◆13番（永山宏恵君） 次に、地方公会計の財務書類等について、総務省方式改訂モデルや基準モデルのほか、東京都方式など、さまざまな作成方法があります。 本市では、総務省方式改訂モデルを採用していますが、その理由について伺います。
さらに、講演会で話があった東京都方式を導入されるのか、あるいは総務省方式を導入されるのかお伺いいたします。 複式簿記の導入は、正確な財務書類の作成や固定資産台帳の整備を図り、公有資産のマネジメントをより積極的に推進し、民間感覚での市政運営をしていく目的があるものと思います。 そこで、複式簿記の導入により、市長の言う民間感覚の市政運営について、具体的にどのように反映されていくのかお伺いいたします。
本市におきましても、企業会計の考え方を取り入れた新地方公会計制度に基づく財務書類４表につきまして、総務省方式改訂モデルにより、平成20年度決算から作成しております。これらの書類の作成により、これまでわかりにくいとされてまいりました資産や負債の状況、行政コストなどの状況を一体的に把握することが可能となったところでございます。
旧総務省方式、基準モデル、総務省方式改訂モデル、それに東京都方式であります。2011年度決算によると、自治体における会計モデルの適用状況は旧総務省方式が1.1％、基準モデルが11.0％、総務省方式改訂モデルが59.4％、東京都方式など0.6％、作成中、未着手が27.9％となっております。
総務省では、資産、債務改革の求めに応じるため、平成19年に新地方公会計制度実務研究会報告書を公表し、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書及び純資産変動計算書の財務書類４表を基準モデルまたは総務省方式改訂モデルにより整備することを地方公共団体に求められております。
ただ、ＰＦＩというのが極めて新しい概念だったものですから、あれを総務省方式で導入をしようというときに、なかなか既存の事業者と、それから地方公共団体の考え方の整理がなされないというような形で、積極的に総務省で旗を振りました割にははやらなかったというようなところだと思います。 今ほど、ハサップ、ハセップの話でございますけれども、これ非常にハードルが高い。
そこで、総務省では、それらの問題点を補うために発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、新地方公会計制度研究会報告書において示した会計モデル（基準モデル及び総務省方式改訂モデル）を活用して、公会計の整備の推進に取り組むことになりました。その際、各地方公共団体に対して地方公共団体単体及び関係する団体の決算を連結した財務書類４表（財務諸表）を整備し公表することを求めました。
〔高田繁財務部長 登壇〕 ◎高田繁財務部長 初めに、本市のバランスシート、行政コスト計算書の実態と活用についてでありますが、平成12年度決算から決算統計の数値を組み替える総務省方式により作成し、市ウエブサイトや広報こおりやまで公表をしております。
本市では、これまで総務省方式による貸借対照表及び行政コスト計算書を作成してきましたが、平成20年度から総務省方式改訂モデルによる貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務書類に変更され、平成20年度普通会計において貸借対照表によると、市民１人当たりの資産は157万4,000円、負債は34万2,000円、資産から負債を差し引いた純資産は123万2,000円であります。